環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業

観光庁

新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を実施いたします。

お知らせ

11月21日(月)15時より事業類型2の二次公募を開始しました。

事業類型3.の募集は、11月8日17:00をもって終了しました。

各種ご案内

申請に際しては各事業類型の公募要領等の他に、以下についてもご一読ください。

「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱(抄)」を確認する

事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進

補助対象事業者の要件:
旅行業法の規定に基づき観光庁長官登録を受けた第1種旅行業者又は都道府県知事登録を受けた第2種、第3種、地域限定旅行業者のいずれかであること。
補助内容:

感染対策・環境対策に対応した交通機関の手配に係る経費

  • 持続可能なエネルギーを活用した車両の手配に係る費用
    • 電気自動車(グリーンスローモビリティを含む)
    • 燃料電池自動車
    • その他、持続可能なエネルギーによる燃料を活用していると認められる車両
  • 観光MaaS(交通手段と交通手段以外の宿泊・飲食・観光施設等の観光関連サービスがデータ連携により、検索・予約・決済等が一括で行えるサービスに限る)の導入・活用に係る費用
    • システムやサービスの利用料・登録料
      (ただし、旅行者の利用料・チケット代など、旅行商品の企画・造成の際に要する経費に当たらないものは対象外)
  • 3密の回避を目的とした感染対策として行う貸切バスの増台に係る費用(ただし、増台により1台当たりの乗車定員に対し、50%以内の乗車人数で実施することとなる場合に限る) 等
補助額:
補助率:1/2 補助上限額:2,000万円
※1手配当たりではなく、1旅行業者当たり

事業類型1.の募集は、10月31日17:00をもって終了しました。

事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進

補助対象事業者の要件:
宿泊事業者(※1)、観光施設等(※2)の設置・管理者等
※1旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
※2旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。
  • 由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内(庭園を含む。)が優れている神社、寺院、又は教会
  • 古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
  • 動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
  • 歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
  • 特徴的な概念(テーマ)を表現し、体験するために作られたテーマ施設
  • 「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」(平成30年4月改訂)に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所
  • 国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等
  • 上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等
補助内容:
宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
補助額:
補助率:1/2  補助上限額:1,000万円

公募要領を確認する  電子申請入力方法マニュアル  申請書類の提出はこちら

※申請順に申請内容を審査の上、選定します。

事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり

補助対象事業者の要件:
  • 地域の関係者と連携すること。
  • 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業等であること。
  • 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。
補助内容:
以下の要件を全て満たす祭り・イベントなどの誘客・周遊を促す取組を、本補助金の補助対象とします。
  • 感染対策を図りつつ、地域の関係者が連携して行うもの
  • 地場産品、伝統芸能など地域の資源を活用したものであること
  • 他地域からの集客を図るものであること
  • 適切な感染症対策を講じるものであること
補助額:
補助率:1/2  補助上限額:300万円

事業類型3.の募集は、11月8日17:00をもって終了しました。

事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修

補助対象事業者の要件:
  • 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間事業者(宿泊事業者、旅行事業者、交通事業者、アクティビティ事業者、小売事業者、飲食事業者)であること。
  • 地方公共団体、DMO等が策定する計画において、持続可能な観光に関する取組について記載があること。なお、地域公共団体及び DMO 以外の団体が策定する計画については、観光振興計画を定める地方公共団体の同意又は認定を得たものに限る。
補助内容:
  • 全国通訳案内士を講師とする研修を実施すること。
  • 研修受講者を広く募集すること。
  • 想定される受講者数に応じた研修会場が確保可能であること。
補助額:
  • 講師謝金に係る経費 講師1人につき、10万円
  • 研修会場に係る経費 1回の研修につき、上限4万円

公募要領を確認する  電子申請入力方法マニュアル  申請書類の提出はこちら

事業類型4については参考資料をご用意しております。詳しくはこちらよりご確認ください

お問い合わせ

「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」事務局
(株式会社JTB 霞が関事業部)

Email: shuyukanko@jtb.com
Tel: 03-6737-9219

9:30 ~ 17:30(土曜日、日曜日及び祝日を除く)

※ 新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、観光庁又は事務局を直接訪問して本事業に関する質問等を行うことはお断りさせていただきます。