感染対策・環境対策に対応した交通機関の手配に係る経費

• 持続可能なエネルギーを活用した車両の手配に係る費用
  • 電気自動車（グリーンスローモビリティを含む）
  • 燃料電池自動車
  • その他、持続可能なエネルギーによる燃料を活用していると認められる車両
• 観光MaaS（交通手段と交通手段以外の宿泊・飲食・観光施設等の観光関連サービスがデータ連携により、検索・予約・決済等が一括で行えるサービスに限る）の導入・活用に係る費用
  • システムやサービスの利用料・登録料
    （ただし、旅行者の利用料・チケット代など、旅行商品の企画・造成の際に要する経費に当たらないものは対象外）
• ３密の回避を目的とした感染対策として行う貸切バスの増台に係る費用（ただし、増台により1台当たりの乗車定員に対し、50%以内の乗車人数で実施することとなる場合に限る）　等

• 由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内（庭園を含む。）が優れている神社、寺院、又は教会
• 古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
• 動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
• 歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
• 特徴的な概念（テーマ）を表現し、体験するために作られたテーマ施設
• 「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」（平成３０年４月改訂）に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所
• 国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等
• 上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等

• 地域の関係者と連携すること。
• 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
• 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。

• 感染対策を図りつつ、地域の関係者が連携して行うもの
• 地場産品、伝統芸能など地域の資源を活用したものであること
• 他地域からの集客を図るものであること
• 適切な感染症対策を講じるものであること

• 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間事業者（宿泊事業者、旅行事業者、交通事業者、アクティビティ事業者、小売事業者、飲食事業者）であること。
• 地方公共団体、DMO等が策定する計画において、持続可能な観光に関する取組について記載があること。なお、地域公共団体及び DMO 以外の団体が策定する計画については、観光振興計画を定める地方公共団体の同意又は認定を得たものに限る。

• 全国通訳案内士を講師とする研修を実施すること。
• 研修受講者を広く募集すること。
• 想定される受講者数に応じた研修会場が確保可能であること。

• 講師謝金に係る経費 講師1人につき、10万円
• 研修会場に係る経費 1回の研修につき、上限4万円